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日本は本当に教育熱心な国なのか？
こんな話題を先日ラジオで聴く機会があったので改めて考えてみました。
何せ、管理人にも二人娘がおり一人は大学生、下の娘が高校生ということで今まさに旬な話題の内容でもあったので熟聴してしまいました(^-^)
コメンテーターはコラムニストの山田五郎氏が務められこの話題を鋭く斬っておられました。
管理人が一番感じた事は日本では当たり前の事が外国では非常識な事も多いこと、又それに気づかずにいる日本人が多いことに改めて再認識しました。
では、どんは内容だったのか感想を含めお伝えしていきます！
日本は教育熱心な国なのか？
日本が教育熱心だといわれる理由のひとつに教育に掛かるお金を惜しまない点だと思いますが良く考えてみると日本は単純に教育にお金が非常に掛かる国なのではないか？
それを物語る例がOECD(経済協力開発機構)2012年度の調査によると
2012年のGDP(国内総生産)から教育機関への公的支出の割合OECD加盟国32ヶ国中
日本3,5％(加盟国中スロバキアと並んで最下位）１位ノルウェー6,5％ 平均4,7%です。
OECDからは授業料が高額で学生支援体制が未整備な国々に分類されています。
特に未整備なのが幼稚園までの幼児教育と大学以降の高等教育というのを指摘されています。
高校無償化というのもOECDからの強い要望があって実現に至った経緯すなわち外部圧力によってのものっだとようです。
ではもっと詳しく見ていくと！
教育機関に掛かるお金の何％を公的支出(国や地方自治体が何％援助してくれるか)してるか？
幼児教育⇒日本44％ OECD平均80％(日本は約半分）
大学高等教育⇒日本34,3％ OECD平均69,7％(日本は半分以下）
この結果からも日本は教育に異常なまでにお金が掛かる国になっていることがわかりますね！
その結果どのような弊害が出てきているのか？
山田五郎氏はもやは無視できないレベルの格差が生まれていると指摘しています。
今の日本ではお金がないから幼稚園・大学に行けない子供達が確実に増えていると！
そして、物理学者で教育問題に取り組む岡本直也さんは格差ではなく階級差だと指摘します。
格差とは⇒結果として生じる差
階級差とは⇒生まれた家柄が裕福かどうかで決められてしまうような差
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以前は国立大学が家庭の収入格差を是正する役割を担っていたはずだったのだがここ40年で授業料はなんと15倍も上がっているのだそうです。
やはり、これは異常までにお金がかかる国になっていることだけは間違いないと思います。
現大学生と奨学金
学生支援機が行った2012年度学生生活調査で昼間の学部の大学生の52,5％が何らかの奨学金を利用している。しかも現在の奨学金は殆どが3％前後の利子が付く奨学金のため学生たちは卒業して就職と同時に高金利の借金を背負うことになってしまう。
学生支援機が行った調査では大学生が一年かに必要とする生活費(学費も含め)2,185,100円掛かるそうです。昨今のサラリーマンの平均年収が5,289,000円(2014度)ですからそれだけで半分の支出になってしまう訳です。
このことを考えても奨学金を借りることが前提になってしまうことがわかりますね！親にとっても子供にとっても大きな負担になっていることは間違いありません。
少子化にも関与
大学生の一年間の生活費が218万で親の年収が約530万子供二人大学に上げることが考えるとん～と悩むご夫婦も多いのです。少子化に歯止めがかからない原因がここにもあります。
また、国立社会保障人口問題研究所の”結婚と出産の調査”で「ほしいと思う子供の数を産めない理由はなんですか？」の回答のトップが子育てや教育にお金がかかることを上げています。
ここでも山田五郎氏は教育熱心どころではない現状の日本では教育機会均等すら実現できずにいる！もはや憲法26条で保障された等しく教育を受ける権利さえも違憲状態になっていると！
まとめ
日本は資源のない小さな国！人材だけが財産ということで教育を大切にしてきたその日本の伝統が完全に崩れている(山田五郎氏談）管理人も二人の娘がおりますが正直お金の面も大変ですがやはり国が衰退することは悲しい気がしますね。
日本人は非常に教育に熱心だが日本国は教育熱心かというと全くそうではないという事。
やはり、これから日本を背負う若者に投資するのは社会の役割なのではないでしょうか？OECD加盟国でも教育への投資は回収として3倍～5倍(納税として)戻ってくることがわかっているようです！少子化問題、年金問題、老後問題等も解決の糸口があるよに思えるのですが・・
そのためになにが必要か？若者一人一人が選挙にいき、一票を投じましょう！そして少しでも政治に興味を持ちもしょう！だって自分たちの未来のためですから・・・(^-^)
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